障害年金の相談が行える場所として考えられるのは年金事務所と社会保険労務士事務所があると思います。
年金事務所と社会保険労務士のどちらに障害年金の相談するほうが相談先としてよいのでしょうか。
年金事務所と社会保険労務士に相談した場合のメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。
目次
年金事務所に障害年金の相談した場合
年金事務所に相談した場合のメリット
無料で相談にのってもらえる
年金事務所は公的機関ですので無料で障害年金についての相談にのってもらえます。
最近は、年金についての相談が増加傾向にありますので、いきなり年金事務所に行った場合には1時間以上待たされる場合もありますが、予約の制度を利用することで待ち時間も短縮することが可能です。
相談窓口と申請窓口が同じ
年金事務所は障害年金の手続きを行う場所ですので相談窓口と申請窓口が同じ窓口となります。このことから、相談から申請までスムーズに話しが進む場合も多く、この点も年金事務所に相談することのメリットといえます。
年金事務所に相談した場合のデメリット
年金事務所は審査を行う機関
年金事務所は障害年金についての相談を受け付けるばかりでなく、障害年金の審査を行う機関でもあります。このことから、必ずしも障害年金の手続きを「成功させる」というスタンスで相談にはのってくれません。
相談を行った段階で審査に不利な発言や誤った発言をしてしまった場合にデータとして残ってしまう場合がありますので後日、本格的に障害年金の手続きを行う場合にマイナスに働いてしまう場合もあります。
障害年金に詳しくない相談員もいる
最近はかつてに比べて相談員の障害年金についての知識も豊富になってきたかもしれませんが、相談員の方の中には障害年金についてあまり詳しい知識をお持ちでない場合もあります。
年金事務所で扱う手続きは障害年金の手続きのみではなく、遺族年金や老齢年金などで続きをすべて行います。
これらのすべての領域について理解することは至難の技ですので必然的に障害年金について詳しくない相談員が出てきてしまっても不思議ではありません。
手続きの代行を行ってくれない
年金事務所は公的機関ですので、障害年金の手続きの相談にはのってくれますが障害年金の手続きの代行は行ってくれません。
このため、障害年金の相談を行った後は、ご自身で手続きを全て行わなければなりません。
また、手続きを行う上で分からないことが生じた場合にはその度に年金事務所に足を運び、書類の確認をする必要が出てくる場合もあります（電話で確認する方法もあります）。
また、障害年金の手続きを進めていく上で担当医師が診断書の作成を行ってくれない場合があります。
年金事務所に相談し、ご自身で手続きを行った場合、担当医師に診断書の作成を拒まれてしまった場合には他にとるべき方法がなくなり年金事務所もこの点については手助けをしてくれません。
医師が診断書の作成をしてくれない限り障害年金を受給することはできませんので手続きがストップしてしまうことになります。
社会保険労務士に障害年金の相談した場合のメリット
利害関係が一致し運命共同体となれる
年金事務所は障害年金の審査を行う機関ですので、必ずしも相談者の味方になってくれるとは限りません。一方で社会保険労務士は手続きの代行を行う機関ですので相談を行う場合にも相談者の身になって相談に乗ることができます。
また手続きの代行を行う際も成功報酬制で行う場合が多いことから、依頼者と利害関係が一致し運命共同体となり手続きを行うことができます。
障害年金専門の社会保険労務士に相談できる
障害年金専門の社会保険労務士は障害年金の手続きを熟知しているだけでなく経験も豊富ですので、障害年金の相談にも的確に乗ってもらうことができます。
障害年金の手続きは大変複雑ですので一般の社会保険労務士でさえ理解できていない部分もあります。このような場合にも障害年金専門の社会保険労務士は的確に相談を承ることが可能です。
手続きの代行も依頼できる
繰り返しになりますが年金事務所では手続きの代行は一切行ってもらえません。一方で社会保険労務士は障害年金の相談に乗るだけではなく、手続きの代行も依頼することができます。
病状が思わしくない場合でご自身で書類を作成したり、年金事務所に出向いたりすることが難しい場合にも社会保険労務士に手続きの代行を依頼することで、ほとんどすべての手続きを任せることが可能となります。
また、障害年金の手続きは複雑でかなりの労力も必要となりますので手続きを行うことでストレスがかかってしまい、病状が悪化してしまう原因ともなりかねません。
社会保険労務士に手続きを依頼することで、ほとんどすべての手続きを任せることができますので、不必要なストレスにさらされることもありません。
また、担当医師が診断書の作成を拒んでいる場合も社労士が依頼することでスムーズに診断書の作成を行ってくれる場合もあります。
また、医師が診断書の作成を拒む理由は様々で、障害年金の制度について誤解している場合もありますので社労士が説明することで診断書の作成を行ってくれる場合もあります。
さらに社労士に手続きの代行を依頼することで手続きをスピーディーに終了させることができます。
障害年金は、障害基礎年金で月に64,941円受給できます（平成30年9月現在）。
手続きが1ヶ月遅れる事に障害基礎年金で64,941円損してしまうことになります。
専門家に手続きの代行を依頼することで障害年金の貰い損を防止することが可能となります。
社会保険労務士に障害年金の相談をした場合のデメリット
相談は障害年金専門の社会保険労務士に行う
社会保険労務士にも障害年金の手続きに詳しい社会保険労務士とあまり詳しくない社会保険労務士がいます。
障害年金の手続きにあまり詳しくない社会保険労務士に障害年金の手続きの相談をした場合には問題が解決しないこともあり、このことがデメリットといえます。
障害年金の相談をする場合には、障害年金専門の社会保険労務士に相談することが大切です。
手続きの代行を依頼した場合のデメリット
社会保険労務士に手続きの代行を依頼した場合の最大のデメリットは費用がかかってしまうことです。
一方で、ご自身で手続きを行った場合、1ヶ月手続きが遅れることで障害基礎年金で64,941円の年金をもらうことができなくなる場合があります。このことに鑑みれば専門家に手続きを依頼し、一日も早く手続きを終了する方が良い場合もあります。
また、社会保険労務士に手続きの代行を依頼した場合、着手金がある事務所と着資金がない事務所がありますので事前に確認する必要があります。
一般的に着手金は30,000円位の場合が多く、依頼してから着手金の存在を知り、着手金を請求される場合もありますので注意が必要です。
障害年金の相談を行うことができるその他の相談先
年金事務所や社労士以外で障害年金の相談を行うことができる相談先としては市区町村役場や病院のケースワーカーがあります。
市区町村役場の窓口は一般的には初診日に国民年金に加入していた場合の障害基礎年金の相談となります。
また病院のケースワーカーは医師とのやりとりで障害年金の手続きに尽力してくれる場合もありますが、障害年金の手続きの詳しい知識を持っていない場合がほとんどですので注意が必要です。
障害年金の相談をする前に確認しておきたいこと
障害年金の相談を行う前に今まで受診した病院の受診歴について確認しておくとその後のお手続きがスムースに進む場合が多いと思います。
一方で何も分からない場合でも社労士事務所や年金事務所でとりあえずご相談を行うことで障害年金の制度について理解が深まったり受給可能性が分かったりする場合もあります。
よくある相談例
ご相談：保険料を納めていない期間がある場合障害年金は受給できませんか？
お答え：初診日を基準に初診日の属する月の前々月までの期間で一定期間の保険料の納付期間（3分の2）がない場合は障害年金を受給できない場合があります。
また平成38年4月1日までの特例で、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がない場合には保険料の納付要件を満たし障害年金を受給できる可能性があります。
このように国民年金の保険料を支払っていない期間がある場合にも一定の要件さえ満たせば障害年金を受給できる可能性があります。
ご相談：就労している場合は障害年金は受給できませんか？
お答え：ご病気によって就労が障害年金の受給に影響を与える場合とは与えない場合があります。
うつ病やがんのように就労を行っているということは病状が軽いのではないかと判断され、障害年金の受給に影響を与えるご病気もあります。
一方で、肢体の障害のように就労を行っていても障害年金の受給に何ら影響を与えないご病気もあります。
車椅子を使用してフルタイム就労されている方もいらっしゃいますが、このような方も就労が障害年金の受給に影響を与えない例といえます。
また人工関節を挿入置換した場合には障害厚生年金3級に該当しますが、この場合も就労が障害年金の受給に影響しない例といえます。
まとめ
年金事務所は公的機関ですので安心して障害年金の相談を行うことができます。
一方で、年金事務所での障害年金の相談には限界がありますので注意する必要があります。
一方で社会保険労務士は相談者と利益をともにしていますので、より親身になって相談に応じてもらうことができますが年金事務所は障害年金の審査を行う機関でもありますので相談を行うことが思わぬマイナス材料となってしまう場合もあります。
また手続きの代行も年金事務所では、行ってもらうことはできませんが、社会保険労務士には依頼することができます。
