障害年金のお手続きにおいて担当医師が作成する診断書は最も重要な書類といえます。
一方で医師の中には障害年金の診断書の作成を快く思われない方や診断書の内容が患者の日常生活や病状とかけ離れた内容となる場合、記載内容が誤っている場合などがあります。
このため診断書の作成の際に社労士が病院に同行する方が良いようにも思われますが必ずしもそうとも言えません。
目次
病院同行したほうが良い場合
医師が社労士の同行を希望する場合
医師が社労士の同行を希望する場合は同行した方が良い場合といえます。
医師が社労士の同行を希望する場合、診断書の作成において社労士にサポートして欲しいと考えている場合ですので社労士が全力で障害年金の診断書の作成のサポートを行うことでより現在の病状を反映した診断書の内容となる場合が多いといえます。
医師が診断書の作成を拒んでいる場合
医師が診断書の作成を拒む場合、その理由には様々なものがあります。
障害年金の制度について医師が誤解している場合や患者の病状が障害年金を受給するほどではないと判断している場合などがあります。
また、障害年金の診断書の作成の仕方が判らない場合や作成すること自体が面倒であると考えている場合もあります。
障害年金の診断書の作成は医師にとってメインのお仕事ではなくあくまでも忙しい診断の合間を縫って行うものです。
このようなことから医師が診断書の作成を面倒であると考えたとしてもやむを得ないことなのかもしれません。
このような場合に社労士が第三者の専門家として病院に同行することで診断書の作成を行ってもらえる場合があります。
また、医師が障害年金の制度について誤解している場合は社労士が制度について説明することで診断書の作成を行ってもらえる場合もあります。
ご自身で説明できない場合
現在の病状についてご自身で担当医に説明することが不可能な場合、または非常に難しい場合はご本人に代わって社労士が現在の病状や日常生活について説明する必要がありますので同行したほうが良い場合といえます。
同行しないほうが良い場合
医師が同行を拒んでいる場合
医師が社労士が同行を行うことを拒んでいる場合には同行を行わないほうが良い場合といえます。
この様な場合に無理に同行した場合は医師と患者の信頼関係を壊してしまう可能性があるからです。
ご自身で説明したほうが良い場合
担当医師と患者の関係が良好で社労士を含めた第三者がその中に入らないほうが良い場合があります。
障害年金のお手続きにおいて重要なことは診断書の内容が現在の病状を正しく反映することです。
このことから診断書が適正に作成される可能性が高い場合は社労士が同行しないほうが良い場合といえます。
弊所での取り組み
弊所では病院の同行につきましてケースバイケースで承っております。
基本的には社労士の同行をクリニックが拒んでいない場合で同行が必要と判断した場合は病院同行をおこなっています。
一方で同行が必要ない場合は現在の病状を記載した依頼状を作成し診断書用紙とともに担当医に手渡していただいてます。
また診断書の作成に関しまして問題（医師が診断書の作成を拒んでいる場合等や書き方が判らない場合等）がある場合は初めに障害年金請求クリアから病院に問い合わせを行い出来るだけ事前に問題を解決する作業を行っています。
