自閉スペクトラム症（自閉症）は障害年金の受給対象となる傷病（障害）の一つです。
自閉スペクトラム症（自閉症）は脳の発達が疎外される先天的な病気で全ての子供の内、0.1%から0.2%に発症すると言われています。
自閉スペクトラム症（自閉症）により障害年金を受給するためのポイントを解説いたします。
自閉スペクトラム症とは
自閉スペクトラム症は広汎性発達障害とほぼ同義で自閉症、アスペルガー症候群、不特定の発達障害を含みます。先天的な中枢神経系の機能障害で3歳頃までにその症状が出ると言われていますが、1才半の乳幼児検査で可能性を示唆される場合もあります。男性の方が女性よりも2～4倍多いと言われています。
自閉スペクトラム症は生まれつきの脳機能障害、生物学的要因、妊娠中の喫煙、妊娠中の喘息などが原因なのではないかといわれていますが、明確な原因はまだ分かっていません。
自閉スペクトラムの症状はコミュニケーション能力の欠如、言語の発達の遅れ、反復的な行動、こだわりが強く興味の対象が狭い（他の事項への無関心）、奇声を発する、ストレスを受けた場合の他害行為などがある一方、数字などの記憶力が高い場合と言語能力、知的能力の障害がある場合などがあります。
またADHDも発達障害の一種で自閉スペクトラムとは別のカテゴリーですが併発する場合もあります。
自閉スペクトラム症の特徴
自閉スペクトラム症には下記のような特徴があると言われています。
・視線が合わない
・独り言が多い
・一人遊びが多い
・話し言葉の遅れがある、オウム返し、言葉の意味が理解できない
・他者と関係を築くのが苦手
・順序やものの並びに拘る
・集団行動や複数の対人関係が苦手
・自分のやり方や予定を変えられるとイライラする
障害年金の受給要件
障害年金とは
障害年金とはご病気になりいいって一定期間経過しても回復しない場合でご病気の程度が一定の等級に該当する場合に国から国から支給される年金です。
障害年金には初心日の段階で加入していた年金により障害基礎年金と障害厚生年金の二種類があります。
受給要件
初診日の特定
自閉症により障害年金を受給するためにはまず初診日を特定する必要があります。初診日を特定することで障害基礎年金または障害厚生年金のどちらから年金が支給されるかが決定します。
保険料の納付要件
保険料納付条件を満たしているかどうかも初診日を基準に決定されます。
初診日が二十歳前にある場合は国民年金保険料の納付義務がありませんので保険料の納付要件は問われません。
等級に該当する病状（障害）
障害年金を受給するためには病状が障害認定基準によって定められた等級に該当する必要があります。
自閉スペクトラム症による障害年金の受給
自閉スペクトラム症の初診日
知的障害との違い
障害年金の手続きにおいて、初診日を特定することは大変重要な事項といえます。
初診日は当該病気によって初めて病院を受診した日をいいます。
自閉症は知的障害と同様に先天的な病気です。知的障害の場合には誕生日（生まれた日）が一律に初診日とされます。
一方で、自閉症の場合は知的障害と同様に先天的な病気ではありますが、成人してから初めて病院を受診することがあるため、原則通り初めて医師の診断を受けた日が初診日となります。
初診日の特定方法の原則
一般的には初診日は受診状況等証明書（初診日の証明書）を初診日の病院に作成してもらうか、初診日から継続して現在まで同じ病院を受診している場合には診断書の初診日の欄に初診日の日付を記載してもらいます。
カルテが廃棄されたり病院自体が廃院している場合
初めて病院を受診した日から長期間経過している場合には、初診時のカルテが廃棄されていたり、初診日の病院が廃院してしまい初診日の特定が難しくなってしまう場合があります。
カルテが廃棄されたり病院自体が廃院している場合には他の客観的な資料（診察券等）により初診日を特定する必要があります。
または初診日が20歳前の場合には「初診日に関する第三者からの申立書」を提出することで初診日を特定することも可能です。
自閉症と他の精神疾患が併発している場合の初診日
自閉症を発症後にうつ病を発症した場合には自閉症とうつ病は同一疾病とみなされ、初めて自閉症で病院を受診した日が初診日となります。
自閉症を発症後神経症で精神病と同様の病態を示している場合には両者は同一疾病とみなされ自閉症で初めて病院を受診した日が初診日となります。
知的障害と自閉症が併発している場合には知的障害が障害厚生年金3級に該当する程度以上の病状の場合には知的障害と自閉症は同一疾病とみなされ知的障害の初診日（生まれた日）が初診日となります。
一方で、知的障害が障害厚生年金3級に該当しない軽度の病状の場合には知的障害と自閉症は別々の疾患とみなされ自閉症で初めて病院を受診した日が自閉症の初診日となります。
自閉症の障害認定日
障害認定日とは障害の病状を特定する日で原則としてこの日以降に障害年金の手続きを行うことが可能となります。
障害認定日は原則として初診日から1年6ヶ月後の日を言いますが初診日から1年6ヶ月を経過した後に20歳の誕生日が到来する場合は20歳の誕生日（正確には20歳の誕生日の前日）が障害認定日となり、その日以降に障害年金の手続きを行うことができます。
一方初診日から1年6ヶ月後の日が20歳の誕生日以降に到来する場合は原則通り初診日から1年6ヶ月後の日が障害認定日となります。
自閉症の障害認定基準
自閉症により障害年金を受給するためには病状が障害認定基準に該当している必要があります。
初診日が20歳前にあり、厚生年金に加入していた場合以外は国民年金から障害基礎年金が支給されます。
障害基礎年金には1級と2級しかないため2級以上の病状に該当しない場合には障害年金を受給することができません。
障害認定基準
自閉症については知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により、対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目し認定を行う。
また自閉症とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは併合（加重）認定の取り扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
1級・・・自閉症により社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ著しく不適用の行動が見られるため、日常生活への適用が困難でに常時援助を必要とするもの
2級・・・自閉症により社会性やコミュニケーション能力が乏しくかつ不適用な行動が見られるため、日常生活への適用にあたって援助が必要なもの
3級・・・自閉症により社会性やコミニュケーション能力が不十分でかつ社会行動に問題があるため、労働が著しい制限を受けるもの 国民年金法施行令・厚生年金法施行令別表
最も重要な担当医師が作成する診断書
診断書の依頼方法
自閉症により障害年金を請求するにあたり最も重要な書類は担当医師が作成する診断書です。
一方で、担当医師は患者と生活をともにしているわけではありませんので時として患者の病状を十全には理解していない場合があります。
このため、担当医師に診断書の作成を依頼する際は日常生活や就労にいかに支障が生じているのかと言った点を文章などにまとめ担当医師に手渡すような工夫が必要です。
診断書の重要項目
診断書の内容はどの項目も重要ではありますが、特に裏面の「日常生活能力の判定」の項目と「日常生活能力の程度」の二つの項目は特に重要な項目と言えます。
日常生活能力の判定は（１）適切な食事（２）身辺の清潔保持（３）金銭管理と買い物（４）通院と服薬（５）他人との意思伝達及び対人関係（６）身辺の安全保持及び危機対応（７）社会性の7項目に別れています。
（１）適切な食事（配膳などの準備も含めて適量をバランスよく摂ることがほぼできる）
※自分で食事が作れるか、栄養バランスを考えて献立が作れるか、インスタントラーメンは作れるか、リンゴの皮は剥けるか、食事は自発的にできるか、3食規則正しく食べることが出来るか等を判断材料とします
（２）身辺の生活保持（洗面、洗髪、入浴等身体の衛生保持や着替え等できる。また、自室の掃除や片付けができるなど）
※身なりに気を配ることはできるか、部屋の掃除は一人でできるか、布団干しは一人で出来るか、洗濯はためずにその都度できるか、一日中寝巻で過ごすことはないか、入浴は一人で自発的にできるか、髪や全身を適切に洗うことが出来るか等を判断材料とします。
（３）金銭管理と買い物（金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。また、一人で買い物が可能であり計画的な買い物がほぼできる）
※金銭管理は一人で出来るか、衝動買いはないか、家賃・光熱費・食費の管理は自分で出来ているか、借金はあるかまたはあったか、借金の整理をしたことはあるか等を判断材料とします
（４）通院と服薬（原則的に通院や服薬を行い、病状を主治医に伝えることができるなど）
※一人で通院出来る、予約通りに病院へ行ける、予約の変更が出来る、予約を守れないことがある、医師に必要なことを伝えられる、医師の話を理解できる、通院に支障が生じることがある、服薬の管理を一人で出来る、薬の飲み過ぎ、飲み忘れがある等を判断材料とします。
（５）他人との意思伝達及び対人関係（他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動が行えるなど）
※自分の考えを相手に伝えることが出来る、相手の話を理解出来る、人との会話を気軽にできる、複数人での会話に問題なく参加できる、他人に会うことにできる、家族と問題なく話ができる、電話を問題なく使える、集団で行動が出来る
（６）身辺に安全保持及び危機対応（事故などの危険から自己を守る能力がある、通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて適正に対応することが出来るなど）
※交通事故を起こしたことがある、自動車を運転できる、火や電気、ガスの消し忘れがある、刃物を安全に使える、緊急時に適切に一人で対応できるまた他人に援助を求めることが出来る等を判断材料とします
（７）社会性（銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。また、社会生活に必要な手続きが行えるなど）
※電車やバスに乗れるまた満員電車にも乗れる、電車やバスの乗り換えが一人で出来る、人混みが苦手である、役所に一人で行って手続きが出来る、窓口で係の人とやり取りが出来る、ATMは一人で使える、マイナンバーカードを自分で管理できる等を判断材料とします
上記7項目のチェック欄があります。
各チェック欄はそれぞれA.出来るB.おおむねできるが時に助言や指導が必要C.助言や指導があればできるD.助言や指導をしてもできないまたは行わないの4段階に分かれそれぞれ医師が障害の程度を判断しチェックします。
チェック欄の場所一つでも審査の結果を左右することがありますのでご自身の障害の程度が正しく反映されているか確認することが大切です。
自閉症による障害年金の請求においては、特に（５）他人との意思伝達及び対人関係の項目や（７）社会性に問題がある場合が多いと思いますので、この点についての診断書の記載が重要であると思われます。
また、対人関係の不全やコミュニケーション能力の欠如等によりその他の項目も行うことが難しい場合は現状を担当医師に記載してもう必要があります。
また日常生活能力の判定に関しては（１）から（５）のどれを選択するされることになります。
（１）が選択された場合は障害年金の受給は、難しくなります。
また（５）が選択された場合には、障害年金1級または2級に認定される可能性があります。（２）から（４）の場合は障害年金2級または3級に認定される可能性があります。
※（５）と担当医師に判断された場合でも他の項目を総合的に審査され１級と認定されない場合も多くあります。
精神の障害にかかる等級判定ガイドラインについて
趣旨・目的
障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうちかつて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査したところ精神障害及び知的障害の認定において地域によりその傾向に違いがあることが確認されました。
この調査結果を踏まえ認定に地域差による公平が生じないようにするため精神障害および知的障害に係る障害等級の判定を行う際に用いるガイドラインが策定されました。
ガイドラインは精神障害および知的障害に係る認定において障害等級の判定時に用いる目安や考慮すべき事項の例等を示すものでこれにより精神障害及び知的障害にかかる認定が適正に行われるように改善を図ることを目的としています
ガイドラインの内容
自閉スペクトラム症における障害年金の審査において下記のような点が考慮すべき要素とされています。
・知能指数が高くても日常生活能力が低い場合、特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない場合はそれを考慮する
・不適応行動を伴う場合に診断書の⑩「ア現在の病状または状態像」のⅦ知能障害等またはⅦ発達障害関連症状と合致する具体的な記載があればこれを考慮する。
・臭気、光、音、気温などの感覚過敏があり日常生活に制限が見られればそれを考慮する。
・著しい不適用行動を伴う場合や精神疾患が並存している場合はその療養状況も考慮する。
・仕事の内容がもっぱら単純かつ反復的な業務であればそれを考慮する。
・執着が強く臨機応変な対応が困難である等により常時の管理指導が必要な場合はそれを考慮する。
・仕事場での意思疎通の状況を考慮する
・発育、養育歴、教育歴、専門機関による発達支援、発達障害自立訓練等の支援などについて考慮する。
・知的障害を伴う発達障害（自閉症）の場合、発達障害の症状も勘案して療育手帳も考慮する
・知的障害を伴わない発達障害（自閉症）は社会的行動や意思疎通能力の障害が顕著であればそれを考慮する
・青年期以降に判明した発達障害（自閉症）については幼少期の状況、特別支援教育またはそれに相当する支援の教育歴を考慮する。
病歴就労状況等申立書
診断書以外にもご自身で作成する病歴就労状況等申立書も重要な書類の一つといえます。
診断書が障害認定日や現在の病状を記載する「点」の役割を果たすとすれば病歴就労状況等申立書は出生から現在までの病状や就労状況などを表す「線」の役割を果たします。
自閉スペクトラム症の場合には先天的な傷病のため出生時から記載を始める必要があります。
また病歴就労状況等申立書には経済的に困窮していると言った病歴や就労状況と関係のないことは記載しない方が良いです。
知的障害を伴うに自閉スペクトラム症の場合は日常生活や就労にどのような障害があるか、どの程度のサポートが必要かを出生から幼稚園、小学校低学年（特別支援学級）、小学校高学年（特別支援学級）、中学校（特別支援学校）、高校（特別支援学校）の期間に分けて記載します。
知的障害や言語能力に障害がない場合には自身の拘りの強さ、マルチタスクが苦手、コミュニケーションの取りづらさ、融通が利かない（予定の変更ややり方の変更に対応できず就労に支障が生じる）、掃除が苦手で部屋がごみ屋敷のようになる、遅刻、忘れ物等で誰にどの程度のサポートを受けているか（親族や行政サービス等）どの程度就労や日常生活に支障が出ているかを記載する必要があります。
病歴就労状況等申立書は簡潔に上記のような必要な事項を記載し、病歴や就労状況以外の事項は記載する必要はありません。
